サービス利用規約


本オンラインプログラムサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、DMZ Japan合同会社（以下「当社」といいます）が提供するオンラインプログラムサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について規定いたします。

 

第1条

  1. 当社のウェブサイト（https://www.dmzlaunchpad.ca/courses/japan_launchpad-for-entrepreneursおよびhttps://www.dmzlaunchpad.ca/courses/japan_launchpad-for-women-entrepreneurs）にアクセス又は利用し、本サービスを利用することにより、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は本規約を遵守し、本規約に拘束されることに同意したものとみなします。
  2. 利用者が本規約に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

 

第2条

  1. 当社は、事前の通知なく、いつでも本規約を改訂する権利を留保いたします。
  2. 本規約の改訂は、当社が改訂された本規約を当社ウェブサイトに掲載した時点で直ちに発効するものといたします。
  3. 利用者が本規約改訂後に本サービスを引き続き利用する場合、改訂後の本規約に同意したものとみなします。

 

第3条

  1. 利用者は、本サービスの利用を開始するに際し、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。利用登録に際し、利用者は本サービスのユーザー名及びパスワードを設定するものとします。
  2. 当社は、利用登録に以下の事由があると判断した場合、利用登録を拒否することがあります：
  3. 登録事項に虚偽の事項を記載した場合
  4. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  5. その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合
  6. 利用者は、自己の責任において本サービスのユーザー名及びパスワードを管理するものとします。ユーザー名を保護するため、利用者は、パスワードを他人に知らせないでください。
  7. 利用者は、ユーザー名及びパスワードを第三者に開示、共有、譲渡及び貸与することはできません。ユーザー名及びパスワードの管理不備、使用ミス、第三者による使用により、利用者及び第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  8. ユーザー名とパスワードの組み合わせが、当社の登録情報と一致してログインされた場合、そのユーザー名を登録した利用者本人が利用したものとみなします。ユーザー名が不正に使用されていることが判明した場合には、利用者において、速やかに当社までご連絡ください。

 

第4条

  1. 本プログラムに含まれるすべてのコンテンツ、デザイン、グラフィック、写真、イラスト、ソフトウェア、アートワーク、ビデオ、音声、名称、単語、題名、フレーズ、ロゴ、マークは、トロント・メトロポリタン大学、当社若しくは当社の関連会社（当社の持分の過半数を有している会社をいいます。以下同じです。）又は本プログラムの講師若しくはメンターが所有権を有しています。
  2. 本プログラムに係る著作権、商標権を含む知的財産権は、トロント・メトロポリタン大学、当社、当社の関連会社、本プログラムの講師又は本プログラムのメンターが有するものとします。当社は、本プログラムの参加者への提供に必要な範囲で、当社以外の個人又は法人が有する知的財産権の利用について、当該個人又は法人から許諾を得ています。
  3. 参加者は、当社及び前項の知的財産権の所有者の事前の書面による同意なしに、本規約が定める方法以外の方法で本プログラムを複製、上演、上映、公衆送信、自動公衆送信、送信可能化、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他利用することはできません。
  4. トロント・メトロポリタン大学、当社又は当社の関連会社のブランドマークは、トロント・メトロポリタン大学及び当社又は当社の関連会社により登録されています。サイトに表示されているその他の名称、単語、題名、フレーズ、ロゴ、デザイン、グラフィック、アイコン、ブランドマークは、トロント・メトロポリタン大学、当社又は当社の関連会社の登録又は未登録の公式マークを構成する場合があります。
  5. 参加者は、個人的な非商業的使用以外の目的に限り、本プログラムを使用することができます。

 

第5条

  1. 本サービスの使用は、利用者の単独の責任において行われます。本サービスは「現状有姿」かつ「提供可能な状態」で提供され、正確性、完全性、有用性、第三者の権利非侵害、特定目的への適合性に関する黙示的な保証を含め、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も有するものではありません。また、本サービスの利用が中断されないこと、エラーがないこと、本サービスへのアクセスが安全であること、ウイルスその他の有害な要素がないことについての保証もありません。
  2. 本サービスには第三者のウェブサイトへのリンクが含まれている場合があります。これらのリンクは、利用者の便宜のためにのみ提供されています。当社は、第三者のウェブサイトのコンテンツについて責任を負わず、そこに含まれる情報を保証せず、またその品質、正確性、信頼性、完全性、現時性、最新性、権利非侵害、商品性又は特定の目的への適合性を保証するものではありません。
  3. 利用者が本サービスを利用したことにより生じた損害については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第6条

本サービスの利用にあたり、利用者が以下の行為をすることを禁止します。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
  3. 当社又は第三者の名誉権、プライバシー権その他の人権又は信用を侵害する行為
  4. 本サービスの講師、スタッフ等に対するハラスメント行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. その他当社が不適切と判断する行為

 

第7条

  1. 当社は、以下の場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止または中断することができるものとします：
  2. 本サービスの提供に必要なシステムの保守点検又は更新を行う場合
  3. 第17条で定める事由により本サービスの提供が困難となった場合
  4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  5. 当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第8条

  1. 当社と利用者は、各当事者が独立した存在であり、本規約により両当事者間において、合併関係、代理関係、雇用関係のいずれの関係も創出するものではありません。
  2. 利用者は、当社を代理していかなる義務又は責任も引き受けないものといたします。

 

第9条 

利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはなりません。

 

第10条

当社は、利用者の本規約に係る違反行為によって利益が侵害され又は侵害されるおそれがある場合、利用者に対してその侵害の停止又は予防を請求することができます。

 

第11条

  1. 利用者が本規約における義務に違反し、若しくは、故意又は過失により当社に損害を与えた場合には、当社に発生した損害の全額を賠償しなければなりません。
  2. 本規約に基づき、当社が利用者に対し損害賠償義務を含む支払義務を負う場合、当社の利用者に対する支払額は、利用者が当社に対して２万円を上限といたします。

 

第12条

  1. 本契約に基づく通知は、電子メールにより、以下の方法によりなされるものとします。
  2. 当社に対して：[email protected]
  3. 利用者に対して：利用者が当社に提出した電子メールアドレス
  4. 通知は、前項の連絡先への到達時に到達したものとみなします。

 

第13条

  1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前の予告なしに、利用者への本サービスの提供を終了することができます。
  2. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合。
  4. 差押、仮差押又は競売が申し立てられた場合。
  5. 破産、民事再生、会社更生又は類似の手続が申し立てられた場合。
  6. 利用者の財政状況が悪化した場合、あるいは当社が利用者の財政状況が悪化する恐れがあると判断した場合。
  7. 当社が本条に基づく終了により損害を被った場合、利用者は当社に発生した損害の全額を賠償しなければなりません。
  8. 本規約は、利用者との関係では、本サービスの提供終了後も適用されるものとします。

 

第14条

当社が、本規約の条項を規定に従って履行することをある時点で又はある一定期間強制しなかったとしても、その条項を放棄した又は当社がその後各条項の履行を強制する権利を放棄したと解釈されることはありません。

 

第15条

管轄に基づく手続によって本規約の規定が執行不能又は無効であると判明した場合、そのような執行不能性又は無効性は本規約全体を執行不能又は無効にするものではないことを確認するものとします。そのような場合、執行不能又は無効とされた規定は、適用法又は裁判所の決定の範囲内で、執行不能又は無効とされた規定の目的を最も達成する形で変更され、解釈されます。

 

第16条

  1. 利用者は、自らが、現在又は将来的にわたって以下のカテゴリー（総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明、保証、約束するものとします。
  2. 組織化された犯罪グループ
  3. 組織化された犯罪グループの構成員メンバー
  4. 組織犯罪グループの準構成員
  5. 総会屋、又は
  6. その他の上記と同等の組織
  7. 利用者は、自らがこれまでに以下の行為のいずれも行ったことがなく、かつ、将来にわたって行わないことを表明、保証、約束する。
  8. 暴力による要求。
  9. 法的責任を超えた不当要求。
  10. 取引に関連する威嚇的な言葉や行動。
  11. 噂を広め、不正手段を用いて、又は実力行使によって、当社及び本サービスの講師、スタッフ等の名誉を毀損したり、当社及び本サービスの講師、スタッフ等の業務を妨害したりする行為。又は
  12. その他上記と同等の行為。
  13. 利用者は、身元確認及び反社会的勢力のスクリーニングの目的で、当社から要求されたらいつでも自身の書類又は情報（住所、生年月日を含みますがこれらに限られません。）を直ちに当社に提供するものとします。
  14. 本条第1項又は第2項の表明及び保証が真実でないか、真実ではなかったことが明らかになり、又は利用者が本条第1項又は第2項の約束に違反したことが明らかになった後に、利用者による本サービスの利用が適切でないと当社が判断した場合、本サービスの利用者への提供は直ちに終了します。

 

第17条

当社は、本規約に基づく義務の履行が遅延し、又はなされなかった場合において、その遅延又は不履行が当社の合理的なコントロールを超えた事由によって引き起こされた場合には、その限度において利用者に対して責任を負わないものとします。そのような事由には、天災地変、政府又は政府機関の行為、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、火災、嵐、地震、津波、停電、ストライキ、戦争、暴動、騒乱、通信回線や輸送機関の事故、感染症の拡大による国境封鎖やロックダウンを含むものとし、かつ、これら列挙した事由に限定されないものとします。

   

第18条

  1. 本規約は日本法が適用され、同法に従って解釈されるものとします。
  2. 本規約及び本サービスの使用に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

1. はじめに

当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、EU一般データ保護規則、同規則に関連する各国施行法、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守しております。つきましては、当社の提供するサービスのご利用、当社の求人への応募等をされる前に、本プライバシーポリシーを最後までよくお読みくださりますようお願いいたします。


2. 定義

本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりです。

(1)「適用プライバシー法令」とは、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、EU一般データ保護規則、同規則に関連する各国施行法、その他個人情報保護に関する関係法令をいいます。

(2)「EU」とは、欧州連合加盟国及び欧州経済領域（EEA: European Economic Area）協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、欧州連合（European Union）をいいます。

(3)「管理者」とは、単独で又は他者と共同して、個人データの処理の目的及び手段の決定を行う自然人・法人・政府当局・機関、その他の者を言います。ただし、本プライバシーポリシーでは、当社のことを意味します。

(4)「個人データ」とは、識別された自然人又は識別可能な自然人に関する情報をいいます。識別可能な自然人とは、特に、氏名、識別番号、位置データ、オンライン識別子のような識別子を参照することによって、又は、当該自然人の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的又は社会的な同一性を示す一つ又は複数の要素を参照することによって、直接的又は間接的に、識別されうる者をいいます。

(5)「データ主体」とは、個人データが処理をする管理者によって処理される、識別されたまたは識別可能な自然人をいいます。

(6)「処理者」とは、管理者の代わりに個人データを取扱う自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織をいいます。

(7)「取得者」とは、第三者であるか否かを問わず、個人データの開示を受ける自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織をいいます。ただし、EU 法又は加盟国の国内法に従って特別の調査の枠組み内で個人データを取得できる公的機関は、取得者とはみなされません。公的機関によるそのデータの取扱いは、その取扱いの目的に従い、適用可能なデータ保護の規定を遵守するものといたします。

(8)「第三者」とは、データ主体、管理者、処理者、及び、管理者又は処理者の直接の承認の下で個人データの取扱いを承認されている者以外の自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織をいいます。

(9)「処理」とは、自動的な手段によるか否かを問わず、収集、記録、編集、構成、記録保存、修正若しくは変更、検索、参照、使用、送信による開示、配布、又は、それら以外に利用可能なものとすること、整列若しくは結合、制限、消去若しくは破壊のような、個人データ若しくは一群の個人データに実施される業務遂行又は一群の業務遂行をいいます。

(10)「プロファイリング」とは、自然人と関連する一定の個人的側面を評価するための、特に、当該自然人の業務遂行能力、経済状態、健康、個人的嗜好、興味関心、信頼性、行動、位置及び移動に関する側面を分析又は予測するための、個人データの利用によって構成される、あらゆる形式の、個人データの自動的な処理をいいます。

(11)「同意」とは、自由に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、不明瞭ではない、データ主体の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その陳述又は明確な積極的行為により、自身に関連する個人データの取扱いの同意を表明するものをいいます。


3.個人データの処理の目的及び法的根拠

(1) 当社は、以下の目的のためにのみ、適用プライバシー法令に従って個人データを処理いたします。かかる個人データ処理の法的根拠は、契約の履行、当社の正当な利益（通常の業務の遂行）又はデータ主体の同意です。

(a) 顧客、お取引先に関する個人情報

①当社が関与するイベント、企画の実施及びニューズレター等による案内

②顧客及び取引先情報管理、支払、収入処理

③業務上の連絡、契約締結

④ご意見、ご感想の募集及びアンケートの実施

⑤問い合わせに対する対応

(b) 採用応募者の個人情報

①採用応募者への採用情報等の提供及び連絡

②当社における採用業務管理

(c) 従業員等に関する個人情報

①人事・労務管理

②報酬、給与、賞与等の支払

③社会保険、税務等の手続

④健康保険組合、年金事務所、関係団体等への連絡・提供

⑤退職時の手続き

⑥緊急時等の連絡

⑦官公庁への届出及び報告

⑧担当業務における顧客、取引先への届出・報告・連絡

⑨業務上必要な諸手続及び連絡等

(2) 当社は、上記(1)の処理の目的のため、以下の取得元から個人データを取得します。

①データ主体から直接的に取得

②データ主体から間接的に取得（データ主体の個人データが、データ主体の電子通信端末装置又はインターネットブラウザによって当社に提供される場合を含みます。）

③公開情報

④X、LinkedIn、Facebook等のソーシャルメディア

⑤第三者が提供する情報

(3) 当社は、上記(1)の処理の目的のため、以下の種類の個人データを取得することがあります。

①氏名

②職業

③自宅住所

④所属先（学校又は勤務先）及び所属先（学校又は勤務先）住所

⑤位置データ

⑥電子メールアドレス（個人用／業務用）

⑦電話番号（個人用／業務用）

⑧オンライン識別子（IPアドレス、Cookie識別子）

⑨クレジットカード／銀行口座情報

⑩記録された顧客の通話内容

11 従業員の人事考課記録

12 採用情報（履歴書、証明書、生年月日、推薦状等）

(4) データ主体は、個人データの処理が同意に基づく場合、当社に対してした同意をいつでも撤回することができます。ただし、撤回前の同意に基づく個人データの処理の適法性が、同意の撤回により影響を受けることはありません。

(5) 当社では、上記(1)の特定された、明確かつ正当な目的のためにデータ主体の個人データを処理し、これらの目的に適合しない方法でその個人データをさらに処理することはありません。当社で、当初ある目的のために収集した個人データを別の目的のために処理しようとする場合、必ずこれをデータ主体にお知らせします。当社は、当社の法的義務を遵守するため、適切なサービスを確実に提供するため、そして当社の事業活動を維持するために必要である限り、データ主体の個人データを保持いたします。

(6) 当社は、処理される個人データが、処理の目的に関連して必要であるものに適し、関連し、および限られるよう徹底いたします。

4.　個人情報の第三者提供

(1) 当社は、適用プライバシー法令に従い、データ主体の個人データを第三者と共有することがあります。データ主体のデータをデータ処理者と共有する場合、当社は、データの移転及び処理を対象とする適切な法的枠組みを設けます。

(2) 当社は、ホスティング、メンテナンス、サポートサービス、電子メールサービス、マーケティング、顧客注文への対応、支払処理、データ分析、カスタマーサービスの提供等のサービスを提供する企業とデータ主体の個人データを共有することがあります。

(3) 当社は、法律、法的手続、訴訟又はデータ主体の居住国内外の公的機関及び政府当局の命令又は要請により、データ主体の個人データを必要最小限の範囲で開示する場合があります。

(4)　当社は、データ主体の個人データをEU圏から日本を含むEU圏外に移転させることがあります。日本への個人データの移転は、日本国が取得した越境データ移転に関する十分性の認定に基づきます。日本及びEU圏以外の第三国（十分性認定を取得している国・地域を除く）への個人データの移転は、欧州委員会による標準契約条項（Standard Contractual Clauses）の締結の方法により、移転いたします。

5. 個人情報の安全管理

当社は、管理者として、個人データの保護に関して、十分な技術的・組織的安全管理措置を講じています。データ主体が特定のデータ移転の方法等に関して不安を有する場合には、当社は十分な代替的な措置を講じます。

6. 個人情報の廃棄

当社は、法律上、より長期の保管期間が要求されている場合を除き、個人データの処理目的に照らし必要性が失われたときは、個人データを消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により行います。

7. クッキー（Cookie）

(1) 当社は、当社のウェブサイトが正しく機能するようにクッキー（Cookie）を使用しています。

(2) クッキーは、ブラウザーにより皆様のコンピュータ上に保存される小さな情報です。当社は、当社のウェブサイトが正しく機能するために必要なクッキーである機能性クッキー及び皆様による当社のウェブサイトのご利用に関する情報を得て、当社のウェブサイトを改善するための分析的クッキーを利用しています。

(3) データ主体は、いつでも、使用されるインターネットブラウザの対応する設定によって、クッキーを無効にすることが可能です。また、既定のクッキーは、インターネットブラウザ又は他のソフトウェアプログラムを介していつでも削除可能です。ただし、データ主体が、利用しているインターネットブラウザのクッキーの設定を無効にする場合、当社のウェブサイトのすべての機能が完全に利用可能であるとは限りません。

8.　Googleアナリティクスの使用

(1)　当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにクッキーを使用しています。このデータは匿名で収集されており、データ主体を特定するものではありません。

(2) この機能はクッキーを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。

9.　データ主体の権利

適用プライバシー法令において、データ主体には以下の権利があります。これらの権利を主張するため、データ主体は、当社が指名したデータ保護オフィサー（DPO）にいつでも連絡することができます。

(1)情報権：データ主体に関する当社のデータ処理に関してすべての必要情報を当社から取得する権利があります。

(2)アクセス権：処理が行われている個人データへのアクセスを管理者に請求し、個人データの写しを入手する権利があります。

(3)訂正権：データ主体は不正確な個人データを訂正することを管理者に求める権利があります。

(4)消去権：データ主体は一定の場合、管理者に自分に関する個人データの削除を遅滞なくさせる権利を有します。

(5)処理制限権：データ主体は一定の場合、管理者に個人データ処理の制限をさせる権利を有します。

(6)個人データの訂正、消去、処理の制限に関する通知権：上記(3)ないし(5)の場合、管理者は、個人データの取得者にこの処理を連絡すると共に、データ主体が要求する場合、取得者について通知いたします。

(7) データポータビリティ権：データ主体は自分に係わる個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械によって読み取り可能な形式で受け取る権利を有します。また、当該データを、個人データが提供された管理者の妨害なしに、他の管理者に移行する権利があります。

(8) 異議権：データ主体は管理者又は第三者によって追求される適法な利益の目的のための処理の必要性に基づく自己の個人データの処理に異議を唱える権利を有します。

(9) プロファイリングを含む自動化された処理を受けない権利：データ主体は、自己に関する法的効果をもたらすか又は当該データ主体に同様の重大な影響をもたらすプロファイリングなどの自動化された処理のみに基づいた決定に服しない権利を有します。

10.　苦情や相談の担当窓口

(1)ご質問や苦情がある場合、又は本プライバシーポリシー第 9 条に記載の権利を行使されることをご希望の場合は、以下の連絡先にお問い合わせください。

　DMZ Japan合同会社　

[email protected]

(2)当社は以下の者をデータ保護オフィサーに指定しております。

氏名：並木　由美子

住所：東京都港区虎ノ門1丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階

電話番号：＋81-3-6206-6947

Eメール：[email protected]

ウェブサイト：

https://dmz.torontomu.ca/dmz-japan/

11．未成年者のデータについて

当社は、未成年者に関する個人データを、親権者の同意なしに、故意に処理いたしません。 当社は、未成年者の個人データを処理していたことを発見した場合は、できるだけ速やかに個人データを消去する措置を講じます。未成年者が当社に個人データを提供したことにお気付きの場合は、本プライバシーポリシーに記載した連絡先を利用して直ちに当社までご連絡ください。

12．他のサイトへのリンク

当社は、当社のウェブサイトから第三者のウェブサイト又はインターネットソースへのハイパーテキストリンクを提案することがあります。当社は、第三者の個人データ保護に関する実際の取扱い及び内容を管理しておらず、また、それらに関して責任を負うことはできません。当該第三者の個人データ保護に関する方針を注意深くお読みいただき、当該第三者が皆様の個人データをどのように処理するかをご確認いただきますようお願いいたします。

13.　本プライバシーポリシーの改訂

本プライバシーポリシーは、2025年2月1日に最終改訂いたしました。当社は、適用プライバシー法令に基づき、又は、当社の方針により、本プライバシーポリシーを変更する可能性があります。